ドローンビジネス市場
規模・動向

「ドローンビジネスの市場規模に関するデータ」による、経済産業省発表のレベル４（有人地帯での目視外飛行）

2018年度の931億円の約3.7倍

年々ドローンが活躍するビジネスも拡大していますが、現在ではまだそこまで多いというわけではありません。 空撮や農薬散布などの実用技術は上がっていますが、長時間の飛行や重量があるものの移動には向いているとはいえません。 ただドローンを各種メディアで見かけることも増えており、新しい技術の開発の関心が高まっています。今後予測されるドローンの可能性を分野ごとで解説していきます。

サービス市場の分野別市場規模
「(参照)インプレス総合研究所」

分野別市場動向

点検

インフラ維持管理の拡大が見込まれており、中でも「点検・測量」サービスが注目されています。 点検サービスは、高度経済成長期に設置されたインフラの維持管理、高層化が進む建造物の維持管理にドローン活用が見込まれています。 人では確認困難な橋梁・送電線・建物等の広域点検、砂防施設維持管理のための点検の自動化と導入の加速を目指します。 高度経済成長期に建設されたインフラ設備が老朽化していますが、数が多く維持管理が困難なためドローンの活用が注目されています。AI活用により、高度な調査機器類と同等の性能を持ったドローンが、大型建造物での高所作業など、危険な場所での安全で精度の高い調査を可能にします。

測量

これまで専門家が高価な測量機器を用いて測定し図面化するなど時間をかけて行っていたものや、精度が落ちる航空写真からの映像を図面化していたものが、ドローンとAIの活用によりローコスト・短時間で行えるようになったため需要が増えています。

農業

高齢化、人手不足などの課題を抱えている産業であり、さらなる効率化が期待されています。広大な敷地においても活躍できるドローンとAIの活用により、人手不足の軽減やコストの削減につながります。
AIがさらに進化すれば、産業用ロボットとドローンを組み合わせることも考えられており、現状ではドローンは人間の“目”に代わる機能が主ですが、これに“手”に代わる機能が加われば、高所や危険な場所での点検、監視から修理、製作までこなせます。

農作物の農地ごとの生育状況を広域に確認、農薬散布面積の拡大（100万ha）、受粉技術の実装・普及、収穫物等運搬技術の実装・普及、鳥獣捕獲のための誘引の自動化、全森林管理局での森林被害の把握、カワウによる漁業被害の防止、鯨類の調査技術開発など多くの可能性があります。
大手企業が行う実証実験では、AIによりドローンの自律飛行と農作物の生育状況の解析を行い、ピンポイントでの農薬、肥料の散布を可能にします。また、測位に衛星からの情報を利用し、精度を上げています。農薬、肥料のスポット散布はすでに実用化されていますが、衛星により位置情報の精度を上げ、情報を営農支援プラットフォームに蓄積することにより組合員と情報共有を行うようにします。

物流

離島・過疎地・山間部等での荷物配送サービスを行い、陸上輸送困難地域への生活物品・医薬品等の配送・都市を含む地域での荷物配送を目指します。 離島や過疎地域を含む地方自治体では、各企業とアライアンスを組み実証実験が進められています。 配達が困難な地域への物流コスト削減、過疎地域が抱える少子高齢化による物流の担い手の代替手段として期待されています。課題としてはドローンの運搬能力の向上、海上での橋や大型船の回避、急な悪天候、山間部での樹木、鳥や電線などの回避を実現するためのAIによる目視外飛行技術の向上が必要となります。

災害対応

災害対応時のドローンによる状況把握の自動化・現場導入の速度、災害現場でのより高度な資器材搬送等による活動支援を目指します。
災害時の被災地の早期状況確認、被害者の把握、行方不明者の捜索の際、人間に代わって危険な場所へ上空よりアプローチできるドローンの有用性は以前より実証済みですが、今後はAIによってより正確な情報を関係機関、団体に一斉にリアルタイムで届ける事が可能になります。