ステップ1．許可が必要かどうかを確認する

飛行禁止区域や高度150m以上でドローンを飛ばす場合、夜間飛行・目視外飛行を行う場合などは、許可が必要です。

ステップ2．要件を満たしているかを確認する

申請を行う前に、まずは申請の要件を満たしているかどうかを、確認することから始めます。申請するには、10時間以上の飛行経歴や、安全に飛行させるための一般技量を持っている必要があります。

また、ドローンがGPSなしで安定した飛行が可能かなど、いくつかの要件があるので、国土交通省のホームページに掲載されている、「申請書の作成要領及びチェックリスト」を確認しましょう。

ステップ3．必要書類を準備する

申請を行うには、様々な書類が必要です。機体および操縦装置の設計図または写真、技能認証証明書、無人航空機取り扱い説明書、飛行マニュアルなど、必要な書類を準備します。

ステップ4．申請する

申請には郵送・持参・オンラインの3つの方法があります。郵送の場合、遅くとも、飛行開始予定日の10開庁日前までが提出期限となっていますが、内容に不備がある場合は修正が必要となるので、余裕を持って早めに申請書類を提出することをおすすめします。

申請先は、ドローンを飛行させる空域を管轄する空港事務所、または地方航空局で、申請書類は郵便事故を防ぐためにも、簡易書留で郵送しましょう。また、許可書などの郵送を希望する場合には、簡易書留の料金分の切手を貼付した、返信用封筒を同封する必要があります。

国土交通省のホームページでは、ドローンの申請の不備の多さが指摘されています。また、ドローンの普及にともない、申請の数も大幅に増えているため、ドローンの飛行を予定している3～4週間前に申請するように、協力が求められています。申請は複雑で様々な書類が必要となるため、申請の不備を防ぐためには、代行業者に依頼することもぜひ検討しましょう。

個別申請

ドローンを飛行させる度に申請を行うのが、個別申請です。申請された日時とルートで1回限りの飛行が承認されるため、ドローンを飛行させる日時と飛行ルートが確定している状態で申請しなければなりません。

・メリット

個人・法人を問わず、誰でも申請することができます。包括申請と比較して、個別申請は通りやすい傾向があります。

・デメリット

申請した日時やルートを、変更することができないうえに、ドローンを飛ばす度に申請をしなくてはなりません。

包括申請

一定の期間に何度もドローンを飛行させたり、複数の場所でドローンを飛行させたりする場合には、まとめて申請できる包括申請がおすすめです。

・メリット

包括申請はまとめて申請できるため、面倒な手続きを1度で済ませられます。また、ドローンの飛行日時や飛行ルートが確定していない場合でも、申請することができるため、スケジュールの変更への柔軟な対応が可能です。ただし、申請可能な期間は、最大で1年間と決められています。

・デメリット

包括申請も個別申請と同じく、個人・法人は問いませんが、業務目的でしか行うことができません。また、3カ月を超える期間の包括申請を行った場合には、3カ月ごとに飛行実績を報告する必要があります。

個別申請と包括申請の2種類の許可申請の方法には、それぞれ向き不向きがあります。個人的な趣味でドローンを飛ばす場合は個別申請をおすすめする一方、空撮や建物の点検、工事の記録や農薬散布などの業務は、包括申請が適しています。許可申請の方法がわからない場合は、申請代行業者へご相談ください。