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ドローンの規制の成り立ち

ドローンが規制される大きなきっかけとなったのが、2015年に発生した事件です。2015年4月に、所有者不明のドローンが、総理大臣官邸の屋上で発見されたのです。何者かが故意にドローンを着陸させたのか、たまたま墜落してしまったのかは定かではありませんが、国の重要施設である総理大臣官邸に、ドローンが易々と侵入できたことは、日本中に大きな衝撃を与えました。

また、2016年5月に善行寺で開催されていた御開帳の最中に、ドローンが落下したことも、改正航空法が施行されるきっかけの1つです。

ドローンが規制される理由とは

なぜドローンは規制されるようになったのか、気になる方も多いかと思います。ドローンが規制されることには、主に3つの理由があります。

・人や財産を守るため

空高く飛ぶドローンには、操作ミスだけではなく、故障や通信障害、電池切れなどが原因で、墜落してしまう危険性が常にあります。そのため、人や構造物、航空機などへの影響を回避するために、飛行区域などが制限されています。

・権利侵害を防ぐため

ドローンは様々な目的で使用しますが、業務や趣味を問わず特に多いのが、カメラを使った空撮です。空撮した映像をSNSなどで公開することは禁止されていませんが、空撮した映像に第三者が映り込んでいたり、私有地を飛行させたりした場合には、肖像権や敷地権などを侵害してしまう可能性があります。

・国の重要機関を守るため

総理大臣官邸や裁判所といった国の重要施設などの周辺を、ドローンが好き勝手に飛行できてしまうと、ドローンが墜落して危害を加えるだけではなく、爆発物などを落下させるようなテロ攻撃にも利用できてしまいます。国の重要機関を守るためにも、ドローンは規制されています。

飛行の規制

空港周辺の飛行禁止区域	禁止区域は空港から6kmまたは主要空港の24km
地表から150m以上は飛行禁止	航空機との衝突の恐れがあるため
緊急用務空域での飛行制限	災害等に都度指定されます。警察や救助などの緊急用務の航空機の安全を守るため
人口密集地区の上空での飛行制限	墜落などによって第三者を巻き込む恐れがあるため
国の重要施設周辺300mは飛行禁止	総理官邸や国会議事堂、空港や防衛関施設などの国の重要施設と指定された施設周辺
公道での飛行	道路上での離着陸と飛行は禁止
私有地での飛行	原則、所有者の許可が必要
自然公園内での飛行	園内ルールに従わない迷惑飛行は禁止
国有林での飛行	事前に管轄の森林管理署へ届け出が必要
河川・海岸での飛行制限	適正な利用のため、事前に河川・海岸管理者の許可が必要
港・海上での飛行制限	港内であれば港管理者へ、船で海上へ出ての飛行は国土交通省や海上保安庁へ許可申請が必要
飲酒や薬物飲用時は飛行禁止	正常な飛行操作、状況判断ができない恐れがあるため
危険飛行	急接近、騒音を発するなどの他人に迷惑を与える危険運転は禁止
夜間飛行	国土交通大臣の承認がない限り、夜間飛行は禁止
30m未満	人や対象物と衝突の危険性があるため
目視外飛行	国土交通大臣の承認がない限りドローンの位置と周囲の状況が把握できないため、目視外飛行は禁止
催し場所での飛行	接触事故、落下事故により人に危害を及ぼす危険性が高い為、主催者の許可、国土交通大臣の承認がない限り飛行禁止
危険物輸送	国土交通大臣の承認がない限り、危険物である石油やガソリンなどの輸送は禁止
物件投下	国土交通大臣の承認がない限り、落下や墜落による危険を防ぐため禁止

その他の規則

第三者が映り込んだ画像の公開の禁止	車のナンバープレートや第三者の顔などが映り込んだ映像の公開は禁止
周囲の安全確認・機体点検	安全に飛行させるために必要
衝突予防	他のドローンや航空機との衝突を予防するための措置が必要となります
大規模災害発生時の飛行調整	大規模な災害が発生した場合には自粛や飛行調整が求められます

ドローンを飛行させたい地域が、人口密集地域かどうかは、国土地理院の地図で確認することができます。また、それぞれの自治体が独自のルールを設けている場合もあるので、ドローンを飛行させる場合は、地域独自の規制やルールがあるかどうかを、事前に必ず確認しましょう。

鳥取・兵庫のばぁどドローンが所属している国土交通省認定団体DPCAドローンスクールでは、ドローンを飛行させるために重要な規則についても、詳しく学ぶことができます。ドローンの飛行区域に不安がある場合は、受講後のアフターサポートでも対応させていただきますのでご安心ください。